東北のマンション管理組合が情報交換するブログ。

こんにちは、管理人のコンドーです。下記同様のマンション管理業者に対する是正指導のニュースは以前にも紹介した記憶があります。

その際にも思ったのですが、軽微な法令違反といえども、違反のある管理業者の割合がいかに高いことか・・・

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マンション管理会社59社に是正措置　国交省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080617-00000004-jsn-ind
6月17日

　国土交通省はこのほど、「マンション管理業者への全国一斉立入検査」の結果を発表した。

　それによると、任意で抽出した全国のマンション管理会社89社に対して立入検査を行い、59社に対して是正指導を行った。重要事項説明書の記載事項不備や、契約成立時の書面の未交付など、法令の各条項に対する認識が徹底されていない事例が多数確認された。

　今回の検査結果を受け、関係団体に対しても研修活動等を通じてマンション管理業務全般の適正化に向けた会員指導等を図るよう要請した。

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国交省、適正化法違反でマンション管理業者５９社に是正指導
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080617-00000026-nkn-ind
6月17日

　国土交通省は１６日、０７年１１月から約３カ月間に実施した０７年度のマンション管理業者一斉立ち入り検査結果をまとめた。それによると、任意抽出した対象８９社のうち５９社で「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」（適正化法）に違反する事項が見つかり、是正指導を行った。指導対象企業の割合は前年度調査に比べ１０ポイント増え、約６６％となった。

　検査の結果、重要事項説明書の記載不備（２４社）や契約成立時の書面未交付（３２社）など主要事務にかかわる違反事項が多数見つかった。また、事務所の標識掲示（１４社）、従業員証明書の携帯（１９社）など社内管理面の不徹底も目立ったという。

こんにちは、管理人のコンドーです。分譲マンションでも良く取り上げられることの多い話題、「近所付き合いの希薄さ」のニュースの紹介です。

私自身は、近所にどんな人が住んでいるのか取り立てて興味はありませんが、社会通念上（といっても地方都市の社会通念ですが）一般的な範囲では近所にどんな人が住んでいるのかは知っておいたほうが良いことの方が多いと思っております。

また、下記のニュースで興味深かったのは、『近所付き合い』の定義を、『顔や名前などを知っている。どんな人が住んでいるのか知っている。』としていることです。私の感覚では、『住んでいる部屋番号と苗字を知っていて、平均すれば週に一回以上は会話を交わす。』程度と下記定義よりは深い付き合いを思い浮かべます。

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近所付き合いの希薄さが原因？　7割が近隣トラブルに不安
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080610-00000049-zdn_mkt-bus_all
6月10日

近所付き合いの希薄さが原因？　7割が近隣トラブルに不安

隣の住人と近所付き合いはありますか？

　地域社会のつながりが希薄になり、隣にどんな人が住んでいるのかも知らずに暮らしている人もいるだろう。実際に近所付き合いがある人はどのくらいいるのだろうか。

　「近所付き合いがある」※と回答した人は、「持ち家（一戸建て）」では63.2％だったが、「賃貸（一戸建て）」で37.5％、「持ち家（マンション）」で28.4％、「賃貸（アパート）」で12.3％、「賃貸（マンション）」で9.7％。持ち家、賃貸に関わらず、いわゆる集合住宅に比べ一戸建ての方が近所付き合いがあることが、アイシェアの調べで分かった。

※近所付き合いの定義：顔や名前などを知っている。どんな人が住んでいるのか知っている。

　また「近所にどんな人が住んでいるのか、知らない」と回答したのは、「賃貸（マンション）」で51.6％、「賃貸（アパート）」で43.2％と、集合住宅を借りて住んでいる人は近所付き合いの薄さがうかがえた。

　インターネットによる調査で、20〜40代の474人（男性54.9％、女性45.1％）が回答した。調査期間は5月27日から5月29日まで。回答者の居住形態は「持ち家（一戸建て）」が44.1％、「持ち家（マンション）」が14.1％、「賃貸（マンション）」が19.6％、「賃貸（アパート）」が 17.1％、「賃貸（一戸建て）」が3.4％。

●若い世代ほど近所への関心が低い

　「近所にどんな人が住んでいるのか、興味はあるか？」と尋ねたところ、「持ち家（一戸建て）」で51.7％が「ある」と回答した以外は、いずれも半数以上が「ない」と答えた。年代別で見ると、20代が65.5％、30代が55.6％、40代が53.8％と若い世代ほど近所への関心が低いようだ。

　家の近所でトラブルが起き、それに巻き込まれる事件などが報じられている。こうした事件に対し、年代・居住形態を問わず、7割以上が不安を感じているようだ。また自宅での監視カメラ設置については「興味があるが、付けていない」が51.7％と半数を超えたほか、「すでに設置している」が20代で7.3％（30代と40代は3.8％）と多かった。

管理人のコンドーです。下記のニュースによると、年数倍率とは「マンション価格／平均年収」をあらわした指標のようです。よく分からないのですが、ここでいう平均年収とは「世帯あたりの課税対象所得」のことなのでしょうか？

それにしてもも都区部と郊外ではマンション価格にこれほどの差があるのですね。改めて驚きです。

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都区部のマンション、年数倍率８倍に　首都圏白書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080610-00000001-jsn-ind
6月10日

　国土交通省は６月10日、2007年度の「首都圏白書」を発表した。

　それによると、地価の上昇に伴い、マンション価格が上昇基調で推移し、特に都区部では上昇率が大きくなった。それにより、07年の平均年収（798万円）を基準とすると、都区部のマンション（平均価格6,349万円）の年収倍率は8.0倍、郊外のマンション（平均価格4,189万円）は5.2倍になることが分かった。

　価格上昇により、一般の勤労者世帯がマンションを購入しにくい環境になっていると指摘している。