東北のマンション管理組合が情報交換するブログ。

管理人のコンドーです。お世話になっております。今回はマンションの建設計画に対する中止や変更を要望するニュースの紹介です。

高層であったり大規模であるマンションの建設計画は、時に周辺に既に住んでいる方々から計画の反対を受ける場合がありますが、このニュースは『行政』が民間のマンションディベロッパーに対し、マンション建設計画の中止・変更を申し入れたというものです。

（この記事の続報は → 旧三島測候所、マンション建設計画の続報 ）

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三島測候所跡地：隣地にマンション計画　無人観測継続がピンチ　／静岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080112-00000050-mailo-l22
1月12日

　◇静岡地方気象台は中止・変更申し入れ
　三島市東本町の三島測候所跡地での無人観測が、隣接地にマンション建設計画が持ち上がったことで、続けられなくなる危機に直面している。静岡地方気象台は１０日、口頭で不動産会社に計画の中止か変更を申し入れたが、受け入れられるかどうかは不明だ。

　三島測候所は１９３０年にでき、０３年に無人化された。気象庁は無人観測用の土地以外を０４年末に手放した。測候所の庁舎は歴史的建造物だとして地元で保存運動が起こり、三島市は庁舎などの土地約１０００平方メートルを取得した。だが残る約２４００平方メートルは財政的理由で購入できず、東海財務局沼津出張所の一般公開入札で、不動産会社の「マリモ」（広島市）が取得した。

　同社はその敷地に鉄筋コンクリート１３階建てのマンション建設を計画。静岡地方気象台は「もし計画通りなら、風向風速が変わり、太陽光もさえぎられる。これまで通りの観測は不可能で、移転が必要になる」とする。

　１０日に地元向けにマリモが実施した説明会では、建物の高さと日照権を心配する声のほか、「７０年以上続いた観測所の記録が途絶えるのは耐えられない」との声も上がった。しかし会社側は「土地を購入した際、観測に対する注文はなかった。国は土地を売った段階で観測機能の移転を考えていると思う」と説明した。

　三島市のある職員は「財務局には市が全敷地を取得できるよう交渉したが受け入れられなかった。観測も含めて国の登録有形文化財の測候所は大切。国の怠慢ではないか」と土地を民間に売却した国の対応を批判している。

管理人のコンドーです。欠陥住宅被害を語るセミナーの開催記事です。

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欠陥マンション：体験語る被害住民　岡山で弁護士などがセミナー　／岡山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080113-00000197-mailo-l33
1月13日

　◇管理組合の重要性強調−−欠陥住宅被害全国連絡協議会・中国四国ネット

　欠陥マンションに関する訴訟を担当した弁護士や被害住民らが、自らの体験談を語るセミナーが１２日、岡山市南方１の岡山弁護士会館で開かれた。

　弁護士や建築士などでつくる「欠陥住宅被害全国連絡協議会・中国四国ネット」が主催。基調講演では、福岡・九州ネット会員の幸田雅弘弁護士が、これまでにかかわったマンション問題について解説した。幸田弁護士は、昨年７月に最高裁が「建物として基本的な安全性を損なう欠陥がある場合、建築会社や建築士が賠償責任を負う」との初判断を示した差し戻し判決も担当。欠陥マンション問題から学んだこととして、共有部分の欠陥が建物全体の価値に直結する点や、遮音性能が低いなど隠れた不具合が多い点を挙げた。

　雨水による床の腐食や、壁にひび割れがあるマンションの管理組合理事長の男性＝広島県在住＝は、不動産会社と施工会社、管理会社との一連のやり取りを報告した。当初、相手側が施工ミスを認めなかったため、弁護士に依頼。鉄筋量などを独自調査し、補修工事は施工会社に全面的に任せず、管理組合が契約した建築士の管理の下で進めているという。

　男性は管理組合の重要性を強調し、「大学の先生や、ゼネコン、電力会社の会社員などいろいろな人が住んでおり大きな力になった。住民同士協力してほしい」と結んだ。

管理人のコンドーです。これだけ環境対策が叫ばれる昨今ですので、分譲マンションもCO2削減に対する努力は避けられないようです。

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ＣＯ２削減に貢献できる省エネマンション発売　伊藤忠都市開発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080111-00000004-jsn-ind
1月11日

　伊藤忠都市開発は１月12日、住むだけでＣＯ２削減に貢献できる省エネマンション「ＣＲＥＶＩＡ（クレヴィア）本郷」（東京都文京区）の発売を開始する。

　従来の白熱電球に比べ消費電量が４分の１で寿命が４倍の省エネ商品「電球形蛍光灯」を標準装備することで、年間10トンのＣＯ２を削減。更に、グリーン電力証明（自然エネルギーにより発電された電気の環境付加価値）のマンション付与を開始する。割当量は入居者が１年間住むと１人１日１キログラムのＣＯ２削減に相当する。

　都営三田線・大江戸線「春日」駅徒歩１分に立地。敷地面積908平方メートルで鉄筋コンクリート造、地上14階建て。総戸数92戸。09年１月下旬竣工予定。

管理人のコンドーです。世の中には色々な統計や調査があるものだと実感しました。今回は、新築マンションのその後の価格上昇率（騰落率）の調査結果のニュースです。

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中古物件の価格上昇率１位は「プロパスト」　アトラクターズ調べ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080111-00000001-jsn-ind
1月11日

　不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（東京都千代田区、沖有人社長）はこのほど、売主別の中古マンション価格の騰落率ランキング（07年版）を発表した。

　これは、07年に売り出された中古マンションと01年以降に分譲された新築時の当該住戸価格を突き合わせて、新築時からの騰落率を算出し売主別に集計したもの。サンプル数は１万666件で、サンプルが40件以上の売主のみを対象とした。

　同ランキングによると、１位は06年に続いてプロパスト（騰落率プラス29.5％）。06年比でも約14ポイント上回る結果となった。

　全体として上位のランキングに大きな変化はなく、上位10社中７社が06年も10位以内に入っている。そのうち５社は財閥系（住友不動産、三菱地所、三井不動産レジデンシャル、東京建物、野村不動産）で占められており、「ブランド戦略が中古の品質においても評価されているようだ」とアトラクターズ・ラボでは分析している。