東北のマンション管理組合が情報交換するブログ。

福島県福島市在住のマンション管理士が書いてます。管理費の節約・修繕積立金の不足・理事会・リプレイス。マンションは快適ですが、未解決の問題も山積みです。文章が長くて申し訳ないです。

豊島区:ワンルームマンション建設、4割減 課税見直し、年内結論 /東京 

管理人のコンドーです。全国で唯一、ワンルームマンションの課税条例を設けている豊島区が、来年以降も課税を続けるかどうか検討中とのニュースです。



豊島区:ワンルームマンション建設、4割減 課税見直し、年内結論 /東京
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080508-00000175-mailo-l13
5月8日

 単身者向け集合住宅の建設を抑制するため、全国で唯一、ワンルームマンションの課税条例を設けている豊島区で、対象となるマンション建設が4割減っていることが区の調査で分かった。課税条例は来年に見直し時期を迎えるため、区は課税を続けるかどうか、年内に結論を出す。

 豊島区では04年当時、区内の住宅約12万5000戸のうち、ワンルームタイプの30平方メートル未満は4割に上り、23区内では最も高い割合だった。

 定住促進のため、家族世帯向け住宅整備の誘導を目指そうと、区は同年6月、1戸の床面積が29平方メートル未満で9戸以上の集合住宅を建てる場合、1戸50万円を建築主に課税する条例を施行した。

 区税務課によると、課税前5年間はこうした集合住宅の建設は年間約1100戸だったが、課税後は6割の年間約700戸にとどまっているという。

 同課は「課税の効果が出ている」と話しており、今月から弁護士や学識経験者らでつくる検討会議を開き、課税を続けるかなどを審議して12月までに結論を出す見通し。これまでの税徴収額は計11億7000万円で、区住宅基金に積み立てられ家族世帯住宅の供給のために使われている。
[ 2008/05/20 07:30 ] 気になるニュース | TB(0) | CM(0)

<住宅瑕疵担保法>施行前に保険運営の法人を初指定 

管理人のコンドーです。住宅瑕疵担保法の環境整備に関するニュースです。



<住宅瑕疵担保法>施行前に保険運営の法人を初指定 国交省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080512-00000067-mai-bus_all
5月12日

 欠陥住宅の購入者を守るため新築住宅の売り主に保険加入などを義務づけた住宅瑕疵(かし)担保法の施行を前に、国土交通省は12日、「瑕疵担保責任保険」を運営する保険法人を初めて指定した。財団法人「住宅保証機構」(東京都港区)と株式会社「住宅あんしん保証」で、同省は近く数社を追加指定する予定。

 同法は、09年10月以降に引き渡される新築住宅で適用される。マンションなどで欠陥が見つかった際、売り主が倒産しても購入者が確実に補償されるようにするのが目的。耐震強度偽装事件で、偽装マンションの販売業者が倒産し購入者が補償を受けられなかったことから作られた。
[ 2008/05/20 07:29 ] 気になるニュース | TB(0) | CM(0)

日本ハウズが原弘産のTOB提案に反対 

管理人のコンドーです。マンション管理業界で管理戸数が最多である日本ハウジングへのTOBをコアとしながら業界再編の兆しも感じられるニュースの続報です。



日本ハウズが原弘産のTOB提案に反対表明、株主総会で対決へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080513-00000645-reu-bus_all
5月13日

 [東京 13日 ロイター] マンション管理大手の日本ハウズイング<4781.T>は13日、不動産開発の原弘産< 8894.OS>による株式公開買い付け(TOB)提案に反対すると表明した。原弘産の連結子会社になれば、特定のデベロッパーと資本関係を結ばない独立系のマンション管理会社の事業モデルが崩壊し、顧客の離反を招くとしている。これにより、6月末の日本ハウズの株主総会では、原弘産の買収提案をめぐって両社が全面対決する見通し。

 日本ハウズは、原弘産のTOB提案に反対する理由として、1)過大な負債を背負う原弘産の財務内容が、日本ハウズのマンション管理事業に悪影響を及ぼす、2)原弘産の経営姿勢は短期的な利益の追求であるほか、コンプライアンスやモラルなどについて懸念がある――としたほか、原弘産が提案する新しい事業展開についても、マンション管理事業の理解不足に基づく実効性のないものだと指摘した。

 原弘産は2月18日、日本ハウズに1株あたり1000円でTOBを実施し、50%から3分の2未満の株を取得して連結子会社化することを提案した。さらに、1)日本ハウズから開発建設事業を切り離して原弘産に移管すること、2)日本ハウズのマンション管理事業をベースに中古マンションの買い取やリフォームなど新規事業を展開すること――などを提案した。

 日本ハウズは同時に、独自の成長戦略を発表。マンション管理事業を主力事業として、開発建設事業については新規の不動産の仕入れを停止し、撤退する。このため、原弘産が開発建設事業の切り離しを提案していることについても「独自の経営判断で撤退するため、統合は必要ない」との見解を示した。マンション管理事業については、2015年3月期までの年平均成長率で、原弘産の事業計画(4.1%)を上回る4.6%の目標を設定した。

 原弘産は、日本ハウズが6月27日に開催する定時株主総会で、社外取締役の受け入れや買収防衛策の不発動などを求める株主提案を提出している。これに対して日本ハウズは、すでに導入している買収防衛策の発動について会社提案を提出する方針。株主総会では、株主の支持をめぐって両社が対決することとなるが、「勝算」を問われた日本ハウズの小佐野台社長は「経営者としては会社の提案に自信を持っている。いかに評価されるかは株主次第だ」と述べるにとどめた。
[ 2008/05/20 07:27 ] 気になるニュース | TB(0) | CM(0)

岩手県:建築実行計画を策定 項目ごと年間行動を示す / 

管理人のコンドーです。建築確認の迅速化に関するニュースをご紹介します。このいわて建築物安全安心実行計画は、建築行政におけるコミットメントという点で東北では珍しいものと思います。



県:建築実行計画を策定 項目ごと年間行動を示す /岩手
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080515-00000021-mailo-l03
5月15日

 県は、新設住宅着工数が伸び悩む要因となっている建築確認の迅速化や耐震改修の促進などをまとめた「いわて建築物安全安心実行計画案」を策定、発表した。八つの重点分野に分かれ、10年度までの3年間の目標値などを設定。県建築住宅課によると、項目ごとに年間行動が示されているのは全国的にも珍しいという。

 重点分野である建築確認の迅速化は、6月末までの予定だった事前相談の窓口を3年間に延長した。07年度の新設住宅着工件数は前年度比19・5%減の7338件と大きく減少しているのが理由だ。

 同課によると、申請受け付けから確認までの法定日数が最大70日となるマンションなどの大規模施設の場合、法定日数に含まれない追加資料の提出などを加えると、12月は平均77日かかっていた。しかし、事前相談の窓口開設が本格的に周知され始めた1月は69日、2月は62日まで短縮。一定の効果を上げているという。

 耐震診断や改修の促進では、今年度から初めて耐震改修の補助を行う。08年度は100戸が対象で、10年までに計370戸を目標にしている。耐震診断も3年間で3000戸実施する予定だ。

 また旅館や博物館、ボウリング場などの特殊建築物は、設備の定期検査を実施し、県に報告しなければならない。県は07年度の定期報告率73・5%を、10年度までに80%へ引き上げたいという。

 県では6月12日までパブリックコメントを実施し、同20日に最終的なとりまとめを行う。
[ 2008/05/20 07:26 ] 気になるニュース | TB(0) | CM(0)

「マンション緊急地震速報配信サービス」をスタート 大京 

管理人のコンドーです。気象庁の「緊急地震速報」という制度もだいぶ馴染んできたところですが、既存マンションでもこの緊急地震速報を配信サービスする機運が見られてきました。



「マンション緊急地震速報配信サービス」をスタート 大京
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080516-00000004-jsn-ind
5月16日

 大京グループはこのほど、大京アステージ管理物件の「ライオンズヒルズ高知」(93年竣工・総戸数284戸)で、緊急地震速報を活用した「マンション緊急地震速報配信サービス」導入すると発表した。

 同グループは、大京アステージが管理を受託している既存マンションに対し、インターホンのリニューアル時期にあわせて同サービスの導入を提案していた。今回が初の導入となる。

 同サービスは、気象庁が配信する緊急地震速報を、通信事業者となる大京アステージが受信。マンションの所在地などにおける地震情報の解析を行い、提携しているNTTコミュニケーションズの通信設備や技術等を利用して、対象エリアのマンションの住戸内にあるインターホンに再配信するもの。

 今後、新築物件にも同サービスを順次採用していく方針。
[ 2008/05/20 07:24 ] 気になるニュース | TB(0) | CM(0)

日本郵政がCRE本格展開 

管理人のコンドーです。JPは金融再編のコア企業ですが、不動産・マンションディベロッパーとしても目を離せない存在になりそうです。



日本郵政がCRE本格展開、マンション分譲コンペで共同事業化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080519-00000001-jsn-ind
5月19日

 民営化された日本郵政がCRE(企業不動産)戦略を積極化する。グループの郵便局会社などが所有する中央郵便局、社宅(郵政宿舎)、職員訓練所などを有効活用していく。不動産事業で当面の収益源を確保する狙いもある。対象不動産は約2兆7,000億円。

 東京、大阪、名古屋の中央郵便局をオフィスビルに建て替え、収益物件化していく計画は既に最終段階を迎えている。今後はこれに加え、郵便局や物流センター、社宅の再配置などによって生み出される土地を活用したマンション分譲事業にも力を入れる。

 マンション用地となりやすい社宅は全国に約2,500あり、東京の千代田、中央、港の都心3区だけでも約30カ所を保有する。敷地規模は様々だが、千代田区の富士見、九段などの大型案件に注目が集まる。これらの土地ではマンション分譲事業を共同で行うディベロッパーを個別にコンペ形式で募集する。

 候補地は全国で既に100件を超している模様で、来年からは年に数棟のペースで開発していく。マンション事業のノウハウを蓄積しながら、将来的には「日本郵政ならではのマンション開発といわれるものをめざしたい」(齋藤隆司・日本郵政CRE部門不動産企画部担当部長)としている。

 ただ、分譲マンション市況は不透明感が増していることから、高齢者向けなど新たな市場創出や、賃貸マンションなども視野に入れている。
[ 2008/05/20 07:18 ] 気になるニュース | TB(0) | CM(0)

マンションの需給バランスに変化(売れ残り増加のニュース) 

管理人のコンドーです。新築マンションの販売数が悪化しているというニュースは珍しくなくなりました。「それでは余ったマンションはどうなっているのか」、というニュースがありましたのでご紹介します。



<マンション>在庫重く3割引きも……大量売れ残りの現場で何が起きているのか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080519-00000015-maiall-bus_all
首都圏マンションの平均価格と契約率の推移
 マンションの販売が全国で低調だ。用地や建築資材の高騰を受けて販売価格が急上昇したことや、景況感悪化による購入層の買い控えが背景にある。大量の売れ残りを抱えた現場で今、何が起きているのか。

 ■「値引き」DMも

 「弊社物件に来場していただいた方限定でご案内しています」。東京都渋谷区に住む男性会社員(31)は、自宅に届いたダイレクトメールを開いて目を見張った。大手不動産会社が売り主の杉並区の新築マンションで、販売価格を7790万円から6000万円台まで、1割以上値引きしていたためだ。

 この男性は昨春から10件以上の物件を見学したが、いずれも「5000万円台」の予算を超す物件ばかり。「もう少し待てば、もっと値下がりするかも……」と様子見を決め込むつもりだ。

 ■契約率は急落

 好調だったマンションの売れ行きが鈍ったのは昨年後半。不動産経済研究所によると首都圏のマンションの契約率は昨年1〜6月は平均75%だったが、今年1月に52%に急落した。買い手がつかない在庫は昨年末、5年ぶりに1万戸を突破。その後も減っていない。あるマンション業者は「販売が長期化すれば、借入金の金利払いや広告費、人件費などの負担は雪だるま式に増える。値引きしてでも在庫を減らすしかない」と明かす。

 東京都東村山市の私鉄駅から徒歩10分。全戸数406戸の大規模マンションは昨年7月に販売を開始したが、今年1月、当初3098万円の物件を約25%値引きし、2320万円で売り出した。旧価格にバツ印をつけ、新価格を記したチラシを配る徹底ぶり。「値引きは個別にこっそりやる」のが常識の業界では異例だ。

 ■購入層は様子見

 売れ残り増を見越したビジネスも活発化する。不動産仲介の新都心リアルコーポレーション(東京都渋谷区)は4月、売れ残った新築マンションを投資ファンドと共同で安くまとめ買いして、元の売値よりも1〜3割引きで再販売するビジネスを始めた。

 不動産情報会社「東京カンテイ」の中山登志朗上席主任研究員は「売れ残りを半値程度で処分するマンション業者も多い」と話す。「購入層の中心である30歳代前半が、様子見になっている。1年は価格調整が続く」ともう一段の値下がりを予想する。



<マンション販売>全国的に低調…価格急上昇、買い控え
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080519-00000036-mai-soci
5月19日

 マンションの販売が全国で低調だ。用地や建築資材の高騰を受けて販売価格が急上昇したことや、景況感悪化による購入層の買い控えが背景にある。大量の売れ残りを抱えた現場で今、何が起きているのか。

 ■在庫負担重く

 好調だったマンションの売れ行きが鈍ったのは昨年後半。不動産経済研究所によると首都圏のマンションの契約率は昨年1〜6月は平均75%だったが、今年1月に52%に急落した。販売開始後も買い手がつかない在庫は昨年末、5年ぶりに1万戸を突破。その後も減っていない。

 あるマンション業者は「販売が長期化すれば、借入金の金利払いや広告費、人件費などの負担は雪だるま式に増える。値引きしてでも在庫を減らすしかない」と明かす。

 東京都東村山市の私鉄駅から徒歩10分。全戸数406戸の大規模マンションは昨年7月に販売を開始したが、今年1月、当初3098万円の物件を約25%値引きし、2320万円で売り出した。旧価格にバツ印をつけ、新価格を記したチラシを配る徹底ぶり。「値引きは個別にこっそりやる」のが常識の業界では異例。販売会社の担当者は「郊外で戸数も多く、販売に時間が掛かりすぎた」と話す。

 ■買い得物件見極めを

 売れ残り増を見越したビジネスも活発化する。不動産仲介の新都心リアルコーポレーション(東京都渋谷区)は4月、売れ残った新築マンションを投資ファンドと共同で安くまとめ買いして、元の売値よりも1〜3割引きで再販売するビジネスを始めた。

 不動産情報会社「東京カンテイ」の中山登志朗上席主任研究員は「売れ残りを半値程度で処分するマンション業者も多い」と話す。

中山氏によると、東京都内の平均マンション価格は06年の4082万円から07年は5179万円に急上昇しており、「購入層の中心である30歳代前半が、様子見になっている。最低でも1年は価格調整が続く」ともう一段の値下がりを予想する。

 ただ、住宅評論家の櫻井幸雄さんは「値引きするのは交通の便など何か悪材料があるためで、何でも『待てば下がる』わけではない」と指摘する。
[ 2008/05/20 07:16 ] 気になるニュース | TB(0) | CM(0)

給排水管改修の企業ニュース 

 管理人のコンドーです。マンションの大規模修繕でメインになるものの一つが「給排水管改修工事」ですが、地元福島市の企業にて関連するニュースがありましたのでご紹介します。



協和コンサルとキョウワプロテック 給排水管改修で提携
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080430-00000008-fsi-ind
4月30日

 建設コンサルタントを手掛ける協和コンサルタンツ(東京都渋谷区)は、ビル管理業を展開するキョウワプロテック(福島県福島市)とビルの給排水管を改修する事業で業務提携した。給配水管の改修工事は右肩上がりで成長しており、ビル管理ビジネスで豊富なネットワークを築くキョウワプロテックと手を組むことで同事業の拡大を目指す。

 古いビルやマンションは、給配水管の老朽化により水道水から赤水が出たり、悪臭が生じるケースが少なくない。さらに、水圧が低下し、水が出ないトラブルも見られている。こうした給排水管を改修する工事の需要は旺盛で、その潜在需要を協和コンサルタンツでは2兆円と試算している。

 今回の提携は、協和コンサルタンツが給排水管の改修に関する技術的な助言や情報、ノウハウをキョウワプロテックに提供する。一方で、キョウワプロテックは顧客ネットワークを活用し、給排水管の改修工事の受注獲得に向け営業攻勢をかける考えだ。両社は、ビルを中心に給排水管の補修工事を普及させる考えだ。

 協和コンサルタンツとキョウワプロテックは、今回の業務提携以前に資本提携しており、協和コンサルタンツはキョウワプロテックの発行済み株式数の19・19%を保有する第2位の大株主となっている。

[ 2008/05/01 16:15 ] 気になるニュース | TB(0) | CM(0)

フレッツ 光ネクスト マンションタイプ ミニ 光配線方式 

管理人のコンドーです。マンションに限らず、小規模な集合住宅でも光回線を導入できる可能性が広がったという朗報です。



NTT東、Bフレッツの集合住宅向け光配線方式で小規模住宅向けプラン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080430-00000031-imp-sci
4月30日

 NTT東日本は、小規模集合住宅向けのFTTH新プラン「Bフレッツ マンションタイプ ミニハイパー 光配線方式」「フレッツ 光ネクスト マンションタイプ ミニ 光配線方式」の申し込み受付を5月1日に、提供を6月23日に開始する。月額料金は3,675円。

 光配線方式は、最大1Gbpsの光ファイバ回線を同一集合住宅内で共有し、1ユーザーあたり上下最大100Mbpsの通信速度で利用できるFTTHプラン。これまでは8ユーザー以上の契約が見込まれる場合のみ提供していたが、今回は新たに6ユーザー以上の契約で導入が可能になる「ミニ」プランで光配線方式に対応する。

 月額料金はBフレッツ、フレッツ 光ネクストとも共通で、月額料金は3,675円、回線終端装置利用料が945円で、月額合計は4,620円。初期費用は契約料が840円、工事費が28,455円。

  http://www.ntt-east.co.jp/release/0804/080430a.html
[ 2008/05/01 16:12 ] 気になるニュース | TB(0) | CM(0)

定額補修分担金を無効と基礎付ける判決 

 管理人のコンドーです。今日は分譲マンションを賃貸に出しているオーナーさん向けニュースです。通常汚損等の経年劣化は当然発生しますが、それらの回復費用を見込む場合には、物件使用の対価として月額の家賃に組み込むという「原則」を徹底する時代だということでしょうか。

 世の中(不動産賃貸業)全体がその流れに乗るならば貸し手・借り手ともにフェアになるのですが、貸し手は出来るだけ家賃を相場から外れない範囲にしたい心情により、「原則」の普及にはまだまだ障害がありそうです。

 また、数ヶ月で退去された後の入居者が「壁クロスは貼り替えてほしい」と希望する場合や、入居者が喫煙者か非喫煙者かで汚損の程度も大きく異なること、いろいろなケースを想定すると「原則通り月額家賃に見込む」ことが割高になる可能性も考えられます。



「定額補修分担金は無効」 京都地裁 元貸主に返還命じる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080430-00000029-kyt-l26
4月30日

 賃貸住宅の借り主に退居時の修繕費用の一部を事前に負担させる「定額補修分担金」は消費者契約法により無効として、京都市伏見区の賃貸マンションの元住人が家主に16万円の返還を求めた訴訟の判決が30日、京都地裁であった。中村哲裁判長(代読・辻本利雄裁判長)は「借り主の義務を加重し、一方的に不利益を負わせる契約で無効」とし、全額の返還を命じた。

 京都から全国に広まるつつある定額補修分担金制度についての司法判断は初めて。この制度をめぐっては、被害者個人に代わって事業者に差し止め請求できる団体訴訟制度に基づき、京都市の消費者団体が今年3月、京都市の不動産会社に定額補修分担金制度の廃止を求める訴えを京都地裁に起こしている。

 両訴訟に取り組む京都敷金・保証金弁護団は「定額補修分担金を無効とする流れを基礎付ける判決」と評価する。家主側の弁護士は「消費者契約法を拡大適用した不当判決」として控訴する方針。 判決によると、住人は2005年に家賃6万3000円のマンションに入居した際に定額補修分担金16万円を支払い、07年の退居時に返還を受けられなかった。

 家主側は「軽い過失による物件の汚損の損害賠償を事前に定額化させる制度で、借り主にもメリットがある」と主張した。これに対し、中村裁判長は「本来、負担義務のない通常汚損の回復費用を強いる契約。軽い過失の発生は少なく、その回復費用が家賃の2・5倍であるとも考えられない」と述べ、「借り主の利益を一方的に害して無効だ」とした。

[ 2008/05/01 15:56 ] 気になるニュース | TB(0) | CM(0)