東北のマンション管理組合が情報交換するブログ。

価格上昇による買い控え、在庫調整、景気上昇を見込んだ売り渋り、マンション用地の減少。強弱感が対立している昨今です。

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４カ月連続で前年実績割り込む　不動産経済研
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070518-00000001-jsn-ind
5月18日18時36分配信 住宅新報

　不動産経済研究所はこのほど、４月の首都圏マンション市場動向を発表した。それによると、４月の新規発売戸数は4,090戸（前年同月比9.3％減少）で、４カ月連続前年実績を割り込んだ。

　新規発売戸数に対する契約戸数は3,037戸で、月間契約率は74.3％（同8.2ポイント下落）。一戸当たりの平均価格は4,651万円（同0.3％上昇）、平米単価は62.7万円（同6.8％上昇）となった。

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4月首都圏マンション発売戸数、4カ月連続で前年割れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070517-00000101-reu-bus_all
5月17日14時19分配信 ロイター

　［東京　１７日　ロイター］　民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、４月の首都圏マンション発売戸数は４０９０戸で、前年比９．３％減少となった。減少は４カ月連続。同月の首都圏のマンション契約率は７４．３％となり、前年比８．２ポイント低下した。契約率が８０％を下回ったのは２カ月ぶり。

　同研究所では、発売戸数の前年割れが続いていることについて、「東京都区部では価格上昇期待で売り渋り、郊外部では在庫増による調整となっている。今後、郊外部では価格を下げていかざるを得ないのではないか。一方、都心部ではまだ価格が上昇する傾向が続くとみている」と説明した。

　マンション販売在庫数は６７９１戸で、前月比１９９戸減少となった。１戸あたりの価格は４６５１万円となり、前年比０．３％上昇した。 　５月の発売戸数は５５００戸前後の見込み。「ゴールデンウイークも厳しい状況で、供給も多くなかった。当分は低水準が続く見通し。秋以降から年末にかけて回復を見込んでいる」（同研究所）という。 　４月の近畿圏マンション発売戸数は前年比３．９％減少の２０４６戸。契約率は５８．１％で、前年比１３．５ポイント低下し、２００４年１月以来、３年３カ月ぶりの５０％台となった。

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ウイークリー経済・ほっかいどう：札幌市内、マンション建設沈静化　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070513-00000122-mailo-hok
5月13日12時1分配信 毎日新聞

　◇価格高騰で販売減−−販売エリア、郊外シフトも
　３０〜４０階建ての高層マンションが次々と建った札幌市中心部で、建設ラッシュが沈静化しつつある。消費者側にも買い控えの動きが出てきた。背景には市内の地価上昇に伴うマンション価格の高騰などがあり、しばらく続いてきた都心回帰の流れが変わりつつある。札幌のマンション事情を探った。

　■■高さ規制
　札幌の調査会社「住宅流通研究所」の入谷省悟所長によると、０６年の市内の新築マンション発売戸数は前年比２２・１％減の３４３３戸。高層マンションの建設などで０１年以降最高の発売数となった０５年から大幅に下がった。入谷所長は「マンションの建設ラッシュは収まりつつある」と見る。

　要因の一つは、市が０６年３月に施行した建物の高さ規制。「秩序ある街並みを形成するため」（市地域計画課）というのが規制の理由だ。ＪＲ札幌駅周辺では制限はないが、それ以外の地域では、地下鉄の駅周辺でも２０階建てマンションに相当する６０メートル以上の建物は建てられなくなった。

　市内の不動産アナリスト、志田真郷さんは「規制がかかる前に駆け込みで高層マンションを建てた不動産業界が動きを控えている」と話す。

　■■バブル後最高値
　供給側にも新築マンションの開発に積極的になれない事情がある。昨年からマンションの販売が落ち込んでいるためだ。
　０６年の分譲マンションの成約戸数は３３８０戸で対前年比１９・３％減。平成に入ってからはバブル崩壊直後の９１年に次ぐ少なさだ。販売不振は今年に入っても続き、１〜４月の成約戸数は不振だった前年同期に比べても１３・８％減。例年、販売が伸びる３月の成約戸数も今年は２４２戸で昨年の４２６戸から４割以上減った。市内のある販売業者は「厳しさを肌で感じている」と明かす。
　背景には地価上昇に伴う価格の高騰がある。市内の地価の変動率は今年、住宅地で前年比３・１％増、商業地同９・３％増と、ともに２年連続で上昇した。マンションの坪単価も０６年は同４・３％増の１０６万円と上がり、マンションの平均分譲価格は２８６２万円とバブル崩壊以降の最高となった。

　志田さんは「特に市の中心部や高級住宅地で価格が上がった。今後も１０〜５０％上昇し、バブル期の水準に近づくのではないか」と分析する。

　■■流れは郊外へ
　こうした状況に敏感に反応する不動産業界は、開発、販売エリアを市中心部から郊外へシフトしている。今年１〜４月の新築マンション発売数をエリア別に見ると、中央、北両区では計５棟５７戸だが、白石、厚別、豊平の３区で計２７棟９８１戸に達した。豊平や白石区で分譲マンションを販売する大手不動産会社の担当者は「中心部の物件は値上がりして反応が良くないため、エリアを郊外に広げている」と言う。

　こうした供給側の対策にもかかわらず販売数が伸びない現状に、入谷所長は「札幌市民は中心部まで歩いて数分という利便性に慣れてしまっているのでは」と分析する。

　だが、札幌市のマンション需要がなくなったわけではない。志田さんは「人口、世帯数は順調に増えており、円山あたりの高級マンションも順調に売れていると聞く。物件に魅力があれば必ず売れるはず」と話す。市内で賃貸マンションを手がける不動産業者は「売り出し方を工夫するなど販売努力を重ねる業者と、そうでない業者の差が開いている」と語る。