東北のマンション管理組合が情報交換するブログ。

こんにちは、管理人のコンドーです。今までも各行政庁による紛争防止条例の類はありましたが、それらの条例の多くは、マンションなどの中高層建物の計画に反対するための抑止力は備わっていないものでした。

しかし、福岡市では、住民生活や景観を守る上でより実効性の高いルールづくりが不可欠との考えを元に、建築紛争予防条例の見直しを図っているとのことです。マンション先進地・福岡市の動向に要注目です。

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福岡市　紛争予防条例見直しへ　マンション増加を重視
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070613-00000000-nnp-l40
6月13日10時6分配信 西日本新聞

　福岡市は１２日、マンション建設をめぐって住民と事業者の紛争が市内で急増している現状を踏まえ、市が制定している「建築紛争予防条例」の内容見直しに着手したことを明らかにした。同市は、市内全戸のうち７割超が集合住宅に暮らす全国有数のマンション密集地。吉田宏市長は「住民生活や景観を守る上で、より実効性の高いルールづくりが不可欠だ」との考えを示した。

　現行の「建築紛争予防条例」は２０００年に制定され、業者による建築計画の事前説明の努力規定や紛争時の調停手続きなどを定めている。あくまで住民や事業者の「自主的な解決」が基本であり、市の責務は「調整」役と位置付ける。見直し個所は今後絞り込むが、住民が強く要望している「事前説明会の義務付け」「調停の強制力」などが検討対象となる見通し。

　同市内の民間集合住宅数は近年急増しており、０５年度の着工数は４１１件で１万４１７４戸。総務省の０３年度調査によると、市内全戸に占める集合住宅の居住割合は７３.５％で、政令市の中で最も高い。

　マンション建設の増加に伴い、日照や景観に関する市民の苦情、相談が市に殺到。市議会にも０６年度までの５年間で、マンション建設反対などを求める請願書が５３件提出されている。

　吉田市長は「極端な規制強化は、新たなトラブルを生むことにもなりかねない。慎重に状況を見極めながら、見直しを進めたい」と話している。