東北のマンション管理組合が情報交換するブログ。

管理人のコンドーです。最近のマンションに関する裁判では、以前に取り上げた「子どもの足音」に対する裁判と、今回の記事で取り上げた「自治会費の支払い義務なし」に注目する方が多いようです。

下記の記事にもあるように、マンションの管理組合は区分所有法上、マンションでは当然に形成される性格のものですが、一般には「管理組合は自治会と同じもの」、「自治会の役目は管理組合が果たす」と理解されている方が多いのも事実です。

下記の記事の例では、大規模のマンションのためにマンション内に自治会があると伺えますが、小規模のマンションにおける管理組合と周辺の町内会の関係でも同じことが言えるでしょう。

確かに小規模のマンションで「管理組合と別団体で自治会の用務をするのは煩雑」という意見は多いですし、「原始規約にて自治会の加入を義務付け、管理組合で自治会用務を行っている」という問題の無い例もあります。

管理組合の中で、「これは区分所有法上の管理組合の業務。こっちは任意の自治会の用務。」と区別して処理が出来ていれば問題は起こらないと思いますので、２番目の記事のように２者を混乱しないよう整理することが大事です。

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マンション自治会費　支払い義務なし　東京高裁で逆転判決　強制徴収は違法
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070922-00000055-san-soci
9月22日8時1分配信 産経新聞

　川崎市内の分譲マンションの住民男性が「任意加入である自治会の会費を管理費に含めて徴収しているのは違法」と、マンション管理組合などに自治会費の支払い義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が東京高裁であった。吉戒修一裁判長は１審横浜地裁川崎支部の判決を破棄、自治会費の支払い義務はないと判断した。マンションの自治会費徴収をめぐるトラブルは他にもあるとみられ、原告代理人の弁護士は「この問題を解決する上で重要な判決」と話している。

　管理費は、分譲マンションを買った場合、区分所有法で支払い義務が生じる。一方、自治会は任意加入団体のため、会費の支払いは自由だ。

　男性の住むマンションでは、管理組合が１戸当たり全体管理費として月１５００円を徴収。このうち２００円を自治会に回していた。管理組合から自治会に渡るのは年間で計約２６５万円に上っている。

　男性は自治会を脱会しており、「自治会費の強制徴収に当たり違法」と主張。被告の管理組合側は「自治会にコミュニティー形成業務を委託している」として、２００円は管理費に当たり問題はないと反論していた。

　吉戒裁判長は、管理組合の理事会議事録に「自治活動費の使途は自治会に一任する」との記載があることを指摘し、「業務委託の対価ならば、使途を一任するのは問題」と判断。事実上、２００円は管理組合が自治会に代わって徴収していた自治会費だと認めた。その上で、男性が自治会を脱会していることから、男性には月１３００円以上の支払い義務がないと結論付けた。

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管理費と混同、トラブル多発　自治会費訴訟
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/86012/

　分譲マンションの自治会費をめぐるトラブルは身近な問題で、東京都など地方自治体にも相当数の相談が寄せられているという。都では「トラブルの原因は、強制加入の管理組合と任意加入の自治会を同じだと考えているケースが多い」としており、管理組合をつくる場合は、組合費と自治会費を別会計にするようアドバイスしている。

　集合住宅の自治会をめぐっては、最高裁が平成１７年、「強制加入団体ではなく、いつでも退会ができる」との判断を示している。しかし、未だに「自治会は強制加入の管理組合の分身のようなもの」などとして、退会を認めないところもある。

　こうした背景もあり、都によると、管理組合費と自治会費を一緒に徴収しているマンションは相当数に上るという。

　このため、住民が管理組合と自治会を同じだと勘違いするケースも。都には「自治会を退会したのに、どうして管理費を払わなければならないのか」といった相談が寄せられるという。

　また、自治会の運営の問題も指摘されている。今回の訴訟の原告代理人は「自治会の中には、一部の会員が自治会費を飲食に使ってしまうところもある」と話す。大分市の団地で１６年、自治会長が会費を着服し業務上横領容疑で逮捕されるなど、刑事事件になったケースもある。

　都はトラブルを防ぐために、管理組合と自治会を別会計にすることや、規約で自治会の役割を明確にすることなどが必要としている。