東北のマンション管理組合が情報交換するブログ。

管理人のコンドーです。皆さんのマンションでは、管理組合の役員・理事はどのように選出しているでしょうか？輪番制で一年交代、任期二年で半数ずつ改選、同じ方が長年務めている、、、マンションごとにいろいろな方法が採られていることと思います。

この理事・役員の選任において困るというご意見は多くあり、その理由として、「区分所有者の高齢化」「理事のなり手がいない」というものがあります。今日は、これらについて管理組合が取るべき対策を考えます。

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「区分所有者の高齢化」
築後30年などのマンションで多くみられる意見です。核家族化が進んだこの国では、マンション内での所有者の世代交代は進まず、新築時の区分所有者が現在もお住まいになっていることがほとんどで、「ある程度の年齢からは管理組合役員の負担から解放されたい」という声があります。

この場合の対策としては、管理規約の理事・役員の任期の規定について
（現行） などとなっている条項に

（案A） と加える方法はいかがでしょうか。

管理組合の運営においては、問題意識を持ってエネルギッシュに活躍されているご高齢の方も多くいらっしゃるので、個人的には「年齢で一律に役員に選任されない」とするのはもったいないと感じるため、５項後段に但し書きを加えています。

この管理規約の変更は、組合員がお体に障害を持っている場合等にもアレンジできます。また、理事・役員に選任されない組合員は、管理費の負担を月に幾ばくか上乗せするという方法を併せることも可能です。

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「理事のなり手がいない」
理事のなり手がいない理由としては、「管理組合の運営への無関心」「仕事が多忙・単身赴任中」等に加え、先に述べた「区分所有者の高齢化」という三つの理由が主なものと考えられます。「管理組合の運営への無関心」という根源的なものへの対策は別の項で取り上げるとして、他の具象的な理由によるものは管理規約の変更である程度緩和できると考えます。

この場合の対策としては、管理規約の理事・役員の選任の規定について、
（現行） などとなっている条項を

（案B）
（案C） などと変更する方法があります。

また、「理事のなり手がいない」というより「理事会の出席率が低く、理事業務の執行に支障をきたす」ということであれば、管理規約の理事会の会議及び議事の規定について
（現行） などとなっている条項に

（案D） などと加える方法が多くみられます。

対策の難しいケースとしては、マンションの住戸の多くが賃貸に出されている場合があります。この場合では、 （案E） などとする方法もありますが、理事には区分所有者の財産を管理する責任があるという観点から、導入には十分な議論をされたいと考えます。

上に述べた方法は、いずれも「マンション内での解決」を目指して管理規約を変更するという対策でしたが、それらをもっても理事・役員の選任に困ることも実際にあります。この場合は、マンション管理士等の専門家を外部から招く方法も考えられます。

（案F） このような管理規約の変更も有効と考えられます。