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岩手県:建築実行計画を策定 項目ごと年間行動を示す / 

管理人のコンドーです。建築確認の迅速化に関するニュースをご紹介します。このいわて建築物安全安心実行計画は、建築行政におけるコミットメントという点で東北では珍しいものと思います。



県:建築実行計画を策定 項目ごと年間行動を示す /岩手
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080515-00000021-mailo-l03
5月15日

 県は、新設住宅着工数が伸び悩む要因となっている建築確認の迅速化や耐震改修の促進などをまとめた「いわて建築物安全安心実行計画案」を策定、発表した。八つの重点分野に分かれ、10年度までの3年間の目標値などを設定。県建築住宅課によると、項目ごとに年間行動が示されているのは全国的にも珍しいという。

 重点分野である建築確認の迅速化は、6月末までの予定だった事前相談の窓口を3年間に延長した。07年度の新設住宅着工件数は前年度比19・5%減の7338件と大きく減少しているのが理由だ。

 同課によると、申請受け付けから確認までの法定日数が最大70日となるマンションなどの大規模施設の場合、法定日数に含まれない追加資料の提出などを加えると、12月は平均77日かかっていた。しかし、事前相談の窓口開設が本格的に周知され始めた1月は69日、2月は62日まで短縮。一定の効果を上げているという。

 耐震診断や改修の促進では、今年度から初めて耐震改修の補助を行う。08年度は100戸が対象で、10年までに計370戸を目標にしている。耐震診断も3年間で3000戸実施する予定だ。

 また旅館や博物館、ボウリング場などの特殊建築物は、設備の定期検査を実施し、県に報告しなければならない。県は07年度の定期報告率73・5%を、10年度までに80%へ引き上げたいという。

 県では6月12日までパブリックコメントを実施し、同20日に最終的なとりまとめを行う。
[ 2008/05/20 07:26 ] 気になるニュース | TB(0) | CM(0)
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