東北のマンション管理組合が情報交換するブログ。

（関連記事です。）
地価はすでに頭打ちか？　07年地価公示
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070323-00000001-jsn-ind

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福島県内の状況としては、
住宅地　　　　：　△ 4.2（H18）　→　△ 3.1（H19）
住宅見込地　：　△ 8.7（H18）　→　△ 5.5（H19）
商業地　　　　：　△ 5.7（H18）　→　△ 3.8（H19）

とあり、地価は下落しているものの下げ止まりのきざしが見えます。東北圏内では宮城県の商業地が上昇に転じました。詳細は　第4表　都道府県別・用途別対前年変動率　をご参照ください。

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（続いて国交省の発表資料 平成１９年地価公示 から）

平成19年地価公示に基づく地価動向について（概括）
平成19年3月23日
国土交通省土地・水資源局

　平成１９年１月１日時点の地価公示によると、平成１８年１月以降の１年間の地価動向は、三大都市圏においては上昇し、地方圏においては下落幅は縮小したものの引き続き下落となった。その結果、全国平均で見ると、住宅地及び商業地ともに１６年ぶりにわずかな上昇となったが、これは地点数の多い三大都市圏及び地方ブロック中心都市の上昇が押し上げたものである。

1. 　景気回復・都心回帰の動きの中、三大都市圏及び地方ブロック中心都市を中心に、それぞれの地域全体の平均が上昇となったが、これは、高級住宅地、ブランド力の高い地域や鉄道新線沿線の地域等利便性・収益性の高い限られた一部地域における高い上昇が地域全体の平均を押し上げたものである。
　また、マンション・オフィス需要の増大や不動産証券化市場の規模の拡大が地価の上昇傾向に寄与していると考えられる地域が見られた。先行きについては、今後の景気・金利動向、マンション分譲価格の設定を含めた供給側の動向やそれに対する需要側の動向、マンション・オフィス賃料の動向の影響などに留意すべきである。

2. 　地方中心都市等においても、都市再生・地域再生の取り組み、市街地整備や交通基盤整備等による利便性・収益性の向上を反映して、上昇地点が現れ、又は増加している地域もあったが、その他の地域においては、おおむね下落幅は縮小しているものの依然として下落が続いた。

　このように、今回の地価公示に基づく地価動向は、総じて見れば、三大都市圏及び地方ブロック中心都市の一部に地価の上昇傾向が見られる一方、地方圏では引き続き下落傾向が見られるが、先行きについては、景気・金利動向、需給バランスの動向の影響などに留意すべきである。