東北のマンション管理組合が情報交換するブログ。

管理人のコンドーです。下記のニュースによると、年数倍率とは「マンション価格／平均年収」をあらわした指標のようです。よく分からないのですが、ここでいう平均年収とは「世帯あたりの課税対象所得」のことなのでしょうか？

それにしてもも都区部と郊外ではマンション価格にこれほどの差があるのですね。改めて驚きです。

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都区部のマンション、年数倍率８倍に　首都圏白書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080610-00000001-jsn-ind
6月10日

　国土交通省は６月10日、2007年度の「首都圏白書」を発表した。

　それによると、地価の上昇に伴い、マンション価格が上昇基調で推移し、特に都区部では上昇率が大きくなった。それにより、07年の平均年収（798万円）を基準とすると、都区部のマンション（平均価格6,349万円）の年収倍率は8.0倍、郊外のマンション（平均価格4,189万円）は5.2倍になることが分かった。

　価格上昇により、一般の勤労者世帯がマンションを購入しにくい環境になっていると指摘している。

管理人のコンドーです。お世話になっております。以前に穴吹工務店グループが中国（上海）進出とのニュースをお伝えしましたが、そのニュースの続報です。

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上海で管理会社を地元デベと共同で設立　穴吹工務店
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080611-00000003-jsn-ind
6月11日

　中国・上海で設計業務を手掛ける穴吹工務店グループの穴吹（上海）軟件開発有限公司（以下、穴吹開発）はこのほど、地元ディベロッパーと共同で、不動産管理事業を行う合弁会社を設立したと発表した。

　新会社は上海陸家嘴穴吹物業経営管理有限公司。地元ディベロッパーの上海陸家嘴金融貿易区開発股フン（こふん）＝フンはにんべんに分＝有限公司（以下、上海開発）と50％ずつの出資比率で設立した。社長には、上海開発社長の楊小明氏が就任する。

　第１号の管理物件は、上海開発が建設中の日本人向け賃貸マンション「（仮称）Ｌ．Ａ．東和公寓」（上海市浦東新区、総戸数413戸）。穴吹開発も設計コンサルタントとして参画した物件だ。今後についても、両社及び関連会社が開発する物件の管理事業を手掛ける方針。

　08年度（12月決算）の売上目標は、日本円で1,750万円。09年度は9,180万円を見込んでいる。

こんにちは、管理人のコンドーです。分譲マンション関係者は、一般の方々がマンションのブランド（ディベロッパーの認知度？）がどのような順番かは、多少はあれど気になる所だと思います。

今回紹介する下記のニュースは、アンケート対象が、
・すでに一戸建てを所有しているのは52.9％
・分譲マンションは購入しないとする回答者は52.3％
・分譲マンションの購入経験者は17.2％
であることを念頭において読むと興味深いニュースです。

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マンションのブランド認知度は「ライオンズ」がトップ、重視するのは「信頼感／安心感」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080612-00000002-nkbp_tren-soci
6月12日

　マイボイスコムは6月11日、マンションのブランドについて調査した結果を発表した。それによると、認知度が最も高いのは「ライオンズ（大京）」（67.0％）で、昨年に続きトップだった。以下、「ダイアパレス（ダイア建設）」（57.1％）と「サーパス（穴吹工務店）」（37.0％）が続き、昨年から上位3ブランドに動きはなかった。

　認知度の伸びが顕著だったのは、前年比4.9ポイント増の「プラウド（野村不動産）」（31.2％）と同8.3ポイント増の「イニシア（コスモスイニシア）」（14.5％）だった。

　マンションのブランドで重視する要素は、「信頼感/安心感」（53.8％）が圧倒的多数を占めた。ほかには、「センス/デザイン性」（6.2％）、「評判がよい」（5.5％）、「開発力・技術力」（4.4％）などが挙げられたが、いずれも1割に満たなかった。

　信頼感/安心感を最も感じるブランドを尋ねると、「ライオンズ（大京）」（13.3％）、「プラウド（野村不動産）」（9.4％）、「パークシティ（三井不動産）」（4.4％）の順に並んだ。

　分譲マンションの購入経験者は17.2％、購入意向者は14.2％で、昨年から大きな変化はない。また「分譲マンションには関心がなく、購入もしない」とする回答者もほぼ横ばいで、52.3％だった。

　マンションの購入を検討しない理由を複数回答で尋ねると、「すでに一戸建てを所有している」（52.9％）以外に、「管理費がかかる」（15.3％）や「価格が高い」（14.9％）などが挙げられた。

　調査は、2008年5月1─5日にかけてオンラインでアンケートを行い、1万4397人から回答を得たもの。